墓じまいで遺骨を移すとき、「改葬許可申請書には何を書けばよいのか」「現在のお墓と新しい納骨先のどちらの役所へ出すのか」と迷う方も多いでしょう。改葬許可申請書は、遺骨が現在納められている場所を管轄する市区町村へ提出します。
ただし、申請書の様式や添付書類、複数の遺骨がある場合の書き方は自治体によって異なります。先に改葬先を決め、現在の墓地管理者から埋蔵・収蔵の事実を証明してもらってから申請すると、行き違いを減らせます。
改葬許可申請書には、故人の氏名・本籍・住所、死亡年月日、現在の墓地、埋葬または火葬年月日、改葬先、改葬理由、申請者情報などを記入します。提出先は改葬先ではなく、遺骨が現在ある墓地・納骨堂を管轄する市区町村です。自治体指定の様式を入手し、不明な欄を自己判断で埋める前に担当窓口へ確認しましょう。
改葬許可申請書は現在のお墓がある自治体へ提出する
改葬とは、墓地や納骨堂に納められている遺骨を、別の墓地や納骨堂へ移すことです。墓石を撤去する工事だけでなく、遺骨を移すための行政手続きが必要になります。
新しい納骨先の自治体へ出すと思い違いしやすい点です。最初に現在の墓地の所在地を確認し、その市区町村の申請様式と記入例を入手してください。窓口や郵送での扱いも自治体の案内に従います。
遺骨を別の墓地や納骨堂へ移すときに必要になる
墓地、埋葬等に関する法律第5条では、改葬を行う場合に市町村長の許可を受けることが定められています。自治体へ申請書を提出し、交付された改葬許可証を新しい墓地・納骨堂へ提出するのが基本的な流れです。
申請先は遺骨が現在ある市区町村になる
申請先は、申請者の住所地や新しい納骨先の所在地ではありません。遺骨が現在埋蔵・収蔵されている墓地や納骨堂を管轄する市区町村です。那覇市の改葬許可申請案内でも、現在遺骨が那覇市内にある場合に那覇市へ申請する流れが示されています。
書き始める前に必要な書類をそろえる
改葬許可申請書だけを先に書き始めると、改葬先の所在地や墓地管理者の証明欄で手が止まりやすくなります。自治体へ申請する前に、現在と新しい納骨先の双方へ連絡しましょう。
現在の墓地管理者に証明を依頼し、新しい納骨先には受け入れに使う書類を聞きます。自治体が求める書類の名称と、各施設が発行する書面の名称が異なる場合は、提出前に窓口へ照会しましょう。
自治体指定の改葬許可申請書を入手する
まず、現在のお墓がある自治体の公式サイトまたは窓口から申請書を入手します。同じ「改葬許可申請書」でも様式は自治体ごとに異なるため、他自治体の用紙を流用しないようにしてください。記載例が公開されている場合は、最新版を申請書と一緒に確認します。
現在の墓地管理者から埋蔵・収蔵の証明を受ける
遺骨が現在納められている事実を、墓地・納骨堂の管理者に証明してもらいます。申請書の証明欄へ記入・押印してもらう形式と、別紙の埋蔵証明書・収蔵証明書を添付する形式があります。横浜市の案内では、申請書の所定欄または墓地管理者が定める様式で埋蔵証明を受ける流れが示されています。
新しい納骨先の受入書類を確認する
自治体によっては、受入証明書、墓地使用許可証、永代使用承諾証など、新しい納骨先を確認できる書類の提出を求めます。書類の名称は施設によって異なるため、「改葬許可申請に使える書類を発行してほしい」と伝えると確認しやすくなります。
永代供養、納骨堂、手元供養、海洋散骨などで迷っている場合は、墓じまい後の遺骨の供養方法を先に整理すると、必要な書類を確認しやすくなります。
改葬許可申請書の項目別の書き方
墓地、埋葬等に関する法律施行規則では、改葬許可の申請書に記載する事項が定められています。実際の欄名や並び順は自治体ごとに異なりますが、主な記入内容は次のとおりです。
記入例の氏名や所在地をそのまま写さず、手元の資料と一文字ずつ照合します。古い戸籍や墓地の記録と表記が異なる場合は、申請者の判断で書き換える前に窓口へ確認してください。
| 主な記入欄 | 記入する内容 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 死亡者の情報 | 氏名、性別、本籍、住所、死亡年月日 | 戸籍、除籍謄本、火葬許可証など |
| 埋葬・火葬の情報 | 埋葬または火葬の場所と年月日 | 墓地台帳、火葬許可証、墓地管理者の記録 |
| 現在の墓地 | 墓地・納骨堂の名称、所在地 | 墓地使用許可証、管理規約など |
| 改葬先 | 新しい墓地・納骨堂の名称、所在地 | 受入証明書、使用許可証など |
| 改葬の理由 | 墓じまい、遠方のため、承継者不在など | 家族で決めた内容 |
| 申請者の情報 | 住所、氏名、連絡先、故人との関係 | 本人確認書類、戸籍など |
上の表は一般的な確認項目です。「不明」「不詳」と記載できるか、戸籍などの添付が必要かは自治体によって異なります。空欄のまま提出する前に、担当窓口へ相談してください。
故人の本籍・住所・氏名は資料と表記をそろえる
死亡者の本籍や住所は、手元の戸籍、除籍謄本、火葬許可証などを確認して記入します。旧字体、番地、氏名の表記が資料によって異なる場合は、どの資料に合わせるか自治体へ確認しましょう。
現在の墓地と改葬先は名称だけでなく所在地も記入する
「○○霊園」などの名称だけでなく、所在地や区画番号を求められることがあります。現在の墓地と新しい納骨先を取り違えないよう、使用許可証や受入証明書を見ながら記入します。
改葬理由は事実を簡潔に記入する
改葬理由は、「墓じまいのため」「墓地が遠方で管理が難しいため」「承継者がいないため」など、実際の事情を簡潔に記入します。事情を詳しく説明する作文欄ではないため、自治体の記載例があれば表現を合わせましょう。
申請者と墓地使用者が異なる場合は関係を確認する
申請者が現在の墓地使用者でない場合、使用者の承諾書や委任状を求められることがあります。申請者と故人の続柄だけでなく、墓地の名義人が誰かも事前に確認してください。
複数の遺骨や不明な情報がある場合の書き方
先祖代々のお墓では、複数人の遺骨が納められていたり、古い遺骨の情報が分からなかったりすることがあります。自己判断で同じ内容をまとめず、自治体指定の方法に従いましょう。
不明欄に推測した日付や住所を書かないことが大切です。墓地管理者の記録や家族の資料を持参し、分かる情報と不明な情報を区別して相談すると、自治体の指示を受けやすくなります。
複数人分は一体ごとの申請書または別紙へ記入する
一体につき1枚の申請書を作成する自治体と、申請書に別紙一覧を添付する自治体があります。生駒市の公式ページのように、複数人分に対応する別紙を公開している自治体もあります。遺骨の数を確認してから必要部数を用意してください。
年月日や本籍が不明なときは窓口へ相談する
古い遺骨では、死亡年月日、火葬年月日、本籍などが分からない場合があります。「不詳」と書けるか、墓地管理者の台帳や戸籍で追加確認するかは自治体の判断になります。推測した日付を書かず、分かる資料を持って相談しましょう。
墓地管理者が分からない場合も自治体へ先に確認する
個人墓地や地域墓地などで現在の管理者が分からない場合は、近隣の人だけで判断せず、墓地所在地の自治体へ相談します。墓地の場所が分かる地図や写真、墓碑の記載、使用者に関する資料を準備すると状況を伝えやすくなります。
改葬許可申請から許可証を受け取るまでの流れ
書類の取得順を決めておくと、同じ窓口へ何度も確認する手間を減らせます。墓じまい全体の工程は、墓じまいの手続きと流れもあわせて確認してください。
受入先の準備、現在の墓地での証明、自治体への申請はそれぞれ担当が異なります。書類がそろってから石材店の作業日や納骨日を調整すると、手続きの遅れによる日程変更を避けやすくなります。
新しい納骨先を決めて受入書類を取得する
まず、改葬後に遺骨を納める墓地や納骨堂を決めます。施設へ改葬予定であることを伝え、受入証明書や使用許可証など、自治体へ提出できる書類を準備します。
施設名と所在地、受入対象の遺骨数が申請書の記載と合っているか確認します。書類の有効な扱いは自治体により異なるため、事前に窓口へ見本を示して確認できると確実です。
現在の墓地管理者から証明を受ける
現在の墓地管理者へ改葬の予定を伝え、申請書の証明欄または別紙の埋蔵・収蔵証明書へ記入してもらいます。寺院墓地では離檀や閉眼供養の話し合いも必要になるため、役所への申請だけを先行させないようにしましょう。
自治体へ提出して改葬許可証を受け取る
申請書と必要な添付書類を、現在のお墓がある自治体へ提出します。窓口、郵送、電子申請の可否、手数料、交付までの日数は自治体ごとに異なります。遺骨を取り出す日程から逆算し、余裕を持って申請してください。
許可証を新しい納骨先へ提出する
交付された改葬許可証は、遺骨と一緒に新しい墓地・納骨堂へ持参し、管理者へ提出します。現在の墓地で提示を求められることもあるため、原本をどの段階で渡すか確認しておきましょう。
書類の不備と手続きの行き違いを防ぐ確認点
申請書の書き方だけでなく、墓地管理者・自治体・新しい納骨先の三者で認識をそろえることが重要です。書類が完成してから不足に気づかないよう、次の点を確認します。
証明欄に押印が必要か、原本を何部求めるか、郵送申請ができるかも確認します。取得した許可証をどこへ提出するかまで把握しておくと、工事当日に書類を探す事態を防げます。
申請書は必ず現在のお墓がある自治体の様式を使う
インターネットで見つけた他自治体の様式や古い申請書を使うと、必要項目が合わない場合があります。公式サイトの更新日を確認し、現在のお墓がある自治体の最新版を使ってください。
証明欄を申請者自身で記入しない
埋蔵・収蔵の証明欄は、現在の墓地・納骨堂の管理者が証明する部分です。申請者が先に書き込まず、記入方法、押印の要否、発行手数料を管理者へ確認します。
管理者への依頼方法により、証明を受けるまでの日数が変わります。工事の予定を立てる前に、必要な手数料と返却までの目安を聞いておきましょう。
遺骨を取り出す前に許可証の交付を受ける
改葬許可証がないまま遺骨を移すと、新しい納骨先で受け入れてもらえない可能性があります。石材店による取り出し作業や閉眼供養の日程を確定する前に、許可証の交付予定日を確認しましょう。費用全体を整理したい方は、墓じまいの費用と内訳も参考にしてください。
相談先を役割ごとに分ける
申請書の記入や必要書類は自治体、現在の遺骨の証明は墓地管理者、工事は石材店、新しい納骨条件は受入先へ確認します。どこへ何を聞けばよいか迷う場合は、墓じまいの相談先で役割を整理できます。
改葬許可申請書の書き方でよくある質問
申請先や記入内容、書類の扱いで迷いやすい点をまとめます。
回答は一般的な進め方です。申請様式は自治体で異なるため、迷った欄は勝手に空欄や「不明」で提出せず、担当窓口へ記入方法を尋ねてください。
改葬許可申請書はどこでもらえますか？
現在遺骨が納められている墓地・納骨堂を管轄する市区町村の窓口や公式サイトで入手します。自治体によっては郵送請求や電子申請に対応しています。
改葬先が決まる前に申請できますか？
申請書には改葬先の名称・所在地を記入し、受入証明書などの添付を求める自治体があります。原則として先に新しい納骨先を決め、必要書類を確認してから申請します。
改葬理由には何と書けばよいですか？
「墓じまいのため」「墓地が遠方で管理が難しいため」「承継者がいないため」など、実際の理由を簡潔に書きます。自治体の記載例がある場合は、その表現を参考にしてください。
古い遺骨で死亡年月日が分からない場合はどうしますか？
推測で記入せず、墓地管理者の台帳や戸籍を確認します。「不詳」と記入できる場合もありますが、自治体によって扱いが異なるため担当窓口へ相談してください。
複数人の遺骨を一枚の申請書に書けますか？
一体につき一枚とする自治体と、別紙一覧を使える自治体があります。遺骨の人数を伝え、必要な申請書と証明書の部数を確認してください。
申請者と墓地の名義人が違っても申請できますか？
申請できる場合がありますが、墓地使用者の承諾書や委任状、申請者との関係を示す戸籍などを求められることがあります。現在の墓地管理者と自治体の両方へ確認しましょう。
改葬許可証に有効期限はありますか？
有効期限の扱いは自治体や受入施設によって異なります。交付後すぐに改葬しない場合は、発行した自治体と新しい納骨先へ使用できる期間を確認してください。
まとめ｜自治体の様式と記載例を確認してから記入する
改葬許可申請書は、遺骨が現在ある墓地・納骨堂を管轄する市区町村へ提出します。故人の情報、現在の墓地、改葬先、改葬理由、申請者情報を資料と照らし合わせて記入し、墓地管理者から埋蔵・収蔵の証明を受けましょう。
様式や添付書類、複数人分の書き方、郵送申請の可否は自治体によって異なります。最初に改葬先を決め、現在の墓地管理者と自治体へ必要書類を確認してから準備することが、不備や手戻りを防ぐポイントです。
墓じまい後の遺骨を海洋散骨する場合は、自治体へ改葬許可申請が必要か、散骨事業者がどの書類を受け付けるかを事前に確認してください。以下は広告リンクです。必要書類、粉骨、プラン、費用を公式案内で確認できます。
シーセレモニーの費用・プランを確認する散骨事業者へ提出する書類は、海洋散骨の必要書類でも確認できます。
